神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
これを見たら、指定管理料は一緒だけども、施設の全体の費用といいますか、費用がマイナスになるということに対して、今回は物価高騰、光熱費の分が入ってますけども、コロナのときの支援というのは全くしてなかったということでよろしいんですか、公の施設で。
これを見たら、指定管理料は一緒だけども、施設の全体の費用といいますか、費用がマイナスになるということに対して、今回は物価高騰、光熱費の分が入ってますけども、コロナのときの支援というのは全くしてなかったということでよろしいんですか、公の施設で。
となると、一方の水道事業への影響が考えられると思うのですけれども、消防局からの負担金が減少することで、水道事業の会計上に今度はマイナスの影響が出ると思うのですけれども、この辺の会計上の反映はどのようになっていますか、教えてください。
提案内容は、現行の定数は51ですが、定数配分方式をこれまでどおり最大剰余方式で行うこととし、その場合、今回の国勢調査の結果を踏まえれば中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となりますが、プラスのみを行い、マイナスは行わないという提案です。 議会は、市民の意見をどう反映するか、市民の意見によって行政をどうチェックするかということが期待されています。
その上で、一時的な取組は長期的なマイナスを及ぼすことがあると考えると、観光誘客に関しては戦略を持った取組が必要だと思います。マネジメントやマーケティングができる組織づくりや、地域との協働による受入れ体制の整備など、本市としても明確な方向性を持って取り組んでいくことにより、石見銀山はそうでしたが人口増にもつながるのではないかと感じました。
初めに、繰越金は、令和３年度決算をもって69億円余で確定していますが、９月補正予算までにＢ欄に記載の32億円弱を計上したことから、差引きＡマイナスＢの37億円余りとなっています。 次に、市税では、個人所得割で当初予算と比較して２億8,000万円余、市たばこ税では１億7,000万円余の増を見込んでいます。
事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで個人消費が停滞したほか、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りＧＤＰ全体を押し下げたことや、資源高に伴う海外への所得流出は年換算で約19兆7,000億円と過去最大に膨らんだとしています。
この組織のマイナス面の特性を、水道事業管理者は認識していますか。また、今後、風通しのよい組織とするために、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 次にエ、昨年、水道局が実施した職場アンケート調査では、直近１年間にハラスメントをされたという回答が約15％、見た、聞いたもそれぞれ10％以上あったことが分かりました。
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通事業者とともに運転手確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。
ウ 判決で指摘された水道局の組織結束の文化のマイナス面の認識と、風通しのよい組織に するための取組について エ 昨年実施した職場アンケート調査から、今もハラスメントが存在していることが明らか となった。この組織体質をどのように捉えているのか。また、これまでどのような研修を 行い、今後根絶に向け、どのような取組を行っていくのか。
脱炭素についても、まだ始まったばっかりということで、いろんな目標があって、温室効果ガス排出量50％削減とか、過去で言うと、昔、チームマイナス６％といっていたと思うんでけど、いろいろ数字があって、実際どういうふうにしたらいいのかって、市民レベルまでいくと、日頃やっていることをどういう形で環境につなげていくか、そういうマインドを変えていくということが一番大事じゃないかなと思っております。
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため、従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通事業者とともに運転主確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。
定数は現行の51人、配分方式をこれまでの最大剰余方式で行う場合、国勢調査の結果を踏まえれば中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、議員定数の削減を行うべきではないとする立場から、中央区のみをプラス１とし52人とします。
、主要施策成果説明書では農産物をはじめとした特産品などの返礼品の送付や、寄附金の使い道の事業例を紹介することで、本市の魅力発信につなげ、１万5,855件、３億1,502万5,000円の寄附をいただいたといかにも大きな成果を上げたように記載していますが、令和２年度に新潟市民が他の市町村に行った各種寄附金の総額が19億5,000万円であり、減収分に対応した国の交付金との相殺により収支については若干のマイナス
都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 都市交通政策課について、交通事業者にコロナの感染者が増えて減便があり、その後退職者が出てまた減便となっています。このままではまさにじり貧になり、負の連鎖となっていきます。成り行き任せに陥らず、とりわけ運転手確保のため、どんな課題があるのか事業者とともに明確にして対策を講じられたい。
差し引くと18億1,000万円ほどのマイナスということでございます。 一昨年度、令和２年度は、収入が５億円でございます。それに対して寄附金の控除適用額が14億3,000万円ですから、差し引きすると９億3,000万円で、今回は単純比較すると倍に膨れ上がっているということでございます。
先ほど、私が質問させていただきましたように、定年引上げによって、新規採用への影響がないかを今後とも検討していただくことをお願いするとともに、ベテランの方が少しずつ残るタイミングができているのをマイナスではなくプラスに、新しい方とベテランの方がうまくコミュニケーションを取り合って、知識の共有ができるような配慮を要望いたします。
予算現額に対する収入比マイナス81億2,400万円余りの主な理由は、令和４年度への繰越しによる国費の未収入及びそれに伴う起債の借入れ減などによるものです。 続いて、２、歳出、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額は記載のとおりで、執行率は57.8％です。不用額の主なものは、国費内示額が要望額を下回ったことなどによるものです。 次に、内訳です。説明の都合上、歳出から説明します。
38団体減ということですが、まず最初に、どのような理由で38団体がマイナスになったのか教えてください。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 詳しい分析はできていませんが、老人クラブの加入率も下がってきていますので、クラブに加入という考えの方が少なくなっている感じはしています。 ◆伊藤健太郎 委員 特定財源があるぐらいで、非常に重要な事業だと思っています。
そういった部分を加味しても、マイナスが出ているということです。 ◆高橋三義 委員 それは、本市の一般会計予算の中には反映するかもしれないですが、集中改革の事業費には全部反映していないということを言っています。 ◎野坂俊之 行政経営課長 集中改革プランの中に載っているものについての人件費の削減額に対する事業費の増額を加味した数字をここに載せています。
◆倉茂政樹 委員 次に、資料１、二酸化炭素の排出量の推移について、昨年の資料では、2018年の基準年度比は暫定でマイナス19.5％、この資料では確定に変わって19.2％で、僅かに目標に届かなかったという評価になりますか。 ◎清水洋 環境政策課長 目標自体は、2024年度にマイナス30％ということです。2018年度が暫定から確定に変わったのは、他の統計調査等で数値が確定した結果です。